近年、医療現場や関連ニュースで「医療DX」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。デジタル技術を活用して、医療のあり方そのものを変革しようとするこの動きは、日本の医療が抱える様々な課題を解決する鍵として、大きな期待が寄せられています。

しかし、その言葉が具体的に何を指し、私たちの医療体験や医療従事者の働き方をどのように変えていくのか、正確に理解している方はまだ多くないかもしれません。

この記事では、医療DXの基本的な意味から、なぜ今その推進が急務とされているのか、政府が主導する具体的な取り組み、そして実際の医療現場での活用事例や今後の課題まで、網羅的に、そして分かりやすく解説していきます。

医療DXとは、デジタル技術を活用して、医療・ヘルスケア分野におけるデータ、業務プロセス、そしてサービス提供のあり方そのものを変革することを指します。単にITツールを導入して業務を効率化するだけに留まらず、そこで得られるデータを活用して、より質の高い効率的な医療を提供し、最終的には国民一人ひとりの健康増進に貢献することを大きな目的としています。

政府は、この医療DXを国家戦略として推進することで、患者個々の状態に最適化された医療の提供、逼迫する医療現場の生産性向上、そして医療機関や薬局、介護施設間での医療情報の円滑な連携などを実現することを目指しています。

医療DXの根幹には、これまで各医療機関や薬局、自治体などに個別に保管され、分断されていた個人の医療・健康に関するデータを、本人の同意のもとで安全に連携し、活用可能にするという考え方があります。

例えば、ある患者が救急搬送された際に、搬送先の医師が本人の同意を得て、かかりつけ医の電子カルテに記録されているアレルギー情報や服薬履歴を即座に確認できれば、より安全で迅速な処置が可能になります。このように、データを連携・活用することで、切れ目のない、より質の高い医療サービスの提供を目指すのが、医療DXの基本的な構想です。

医療DXは、しばしば「医療のIT化」と同じ意味で使われることがありますが、両者には明確な違いがあります。

医療のIT化は、これまで紙で行っていた業務をデジタルに置き換えることを指します。例えば、紙のカルテを電子カルテにしたり、紙のレセプト（診療報酬明細書）を電子データで請求したりすることがこれにあたります。これは、既存の業務プロセスを効率化するための「手段」です。

一方、医療DXは、そのデジタル化されたデータを活用して、医療サービスそのものや、医療機関の運営、さらには個人の健康管理のあり方までも変革するという、より広範な目的を指します。電子カルテの導入がIT化であるとすれば、その電子カルテに蓄積されたデータをAIが解析し、医師の診断を支援したり、病院経営の改善に繋げたりすることが医療DXです。IT化は、DXを実現するための前提条件の一つと位置づけられます。

日本の医療は今、社会構造の変化や技術の進展に伴い、いくつかの深刻な課題に直面しています。これらの課題を解決し、将来にわたって質の高い医療制度を維持していくために、DXの推進が急務とされています。

日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行しており、それに伴い、国民医療費は年々増加の一途をたどっています。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、この傾向はさらに加速すると予測されています。

限られた医療資源の中で、増え続ける需要に応え続けるためには、業務の徹底的な効率化や、データ活用による重症化予防・健康増進へのシフトが不可欠です。医療DXは、この持続可能な医療制度を維持するための重要な鍵となります。

医師や看護師をはじめとする医療従事者の長時間労働は、長年にわたる深刻な社会問題です。特に、2024年度から始まった「医師の働き方改革」により、時間外労働の上限規制が適用され、医療現場の生産性向上は待ったなしの状況となっています。

医療DXによって、カルテの入力や診断書の作成といった事務作業を自動化・効率化し、専門職である医療従事者が、本来注力すべき患者との対話や医療行為そのものに、より多くの時間を割ける環境を整えることが急務とされているのです。

世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の経験は、日本の医療体制が抱えるいくつかの課題を浮き彫りにしました。保健所と医療機関の間での患者情報の共有が電話やFAXで行われ、迅速な対応が困難になったことや、院内感染のリスクを避けるための非接触型医療の必要性などが指摘されました。

この経験から、有事の際に医療情報を迅速かつ安全に共有できるデジタル基盤の重要性や、オンライン診療といった非接触型の医療提供体制を整備することの重要性が社会的に広く再認識され、医療DX推進の大きな動機となっています。

こうした背景を受け、政府、特に厚生労働省は、医療DXの実現に向けた具体的な施策を強力に推進しています。その中でも特に重要なのが、「全国医療情報プラットフォーム」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定」という3つの柱です。

これは、全国の病院、診療所、薬局、介護施設などに個別に管理されている個人の医療・健康情報を、本人の同意に基づき、必要な範囲で安全に共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築しようという構想です。

このプラットフォームが実現すれば、患者は自身の医療情報をスマートフォンなどで一元的に管理できるようになります。また、転院や救急搬送時、災害時などに、医師が必要な情報を即座に参照できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に繋がります。2025年度からの本格稼働を目指し、現在整備が進められています。

全国医療情報プラットフォームを機能させるためには、各医療機関が使用する電子カルテのデータが、相互に連携できる形式でなければなりません。しかし現状では、電子カルテのメーカーごとにデータの規格や形式がバラバラであり、情報連携の大きな障壁となっています。

そこで政府は、電子カルテに記録される傷病名やアレルギー情報、薬剤情報といった主要な項目の規格を標準化し、どの医療機関の電子カルテであってもデータがスムーズに連携できるようにする取り組みを進めています。標準規格に準拠した電子カルテの普及を促進することで、転院時の情報共有や、救急搬送時の迅速な患者情報把握を可能にすることを目指しています。

政府は、医療機関がDXに取り組むインセンティブを高めるため、診療報酬の改定という手段も用いています。

例えば、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入や、電子処方箋の導入、電子カルテ情報共有サービスへの参加など、医療DXに関連する特定の取り組みを行う医療機関に対して、診療報酬上で評価する仕組みを導入しています。これにより、現場レベルでのDX導入を経済的な側面から後押ししています。

政府主導の大きな動きと並行して、実際の医療現場においても、様々な領域でDXの具体的な活用が始まっています。

・オンライン診療

スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、患者が自宅や職場から医師の診察を受けることができるサービスです。通院の負担軽減や、感染症のリスク低減に繋がります。

・AIによる診断支援

CTやMRI、内視鏡といった医用画像をAIが解析し、がんや病変の疑いがある箇所を検出して医師に提示することで、診断の見落としを防ぎ、精度を向上させます。

・ウェアラブルデバイスによる健康管理

スマートウォッチなどで収集した心拍数や血圧、血糖値といった日々のバイタルデータを、かかりつけ医と共有します。これにより、医師は日常の健康状態をより正確に把握でき、生活習慣病の予防や早期介入に役立てることができます。

・Web問診・AI問診

患者が来院する前に、スマートフォンなどを使ってWeb上で問診に回答するシステムです。AIが症状に応じて質問を最適化するサービスもあり、医師は診察前に患者の状態を把握でき、診察時間の短縮やカルテ入力の負担軽減に繋がります。

・オンライン資格確認

患者が持参したマイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることで、その場で最新の保険資格情報をオンラインで即時に確認できるシステムです。受付業務の効率化と、資格過誤によるレセプト返戻の削減に貢献します。

・電子処方箋

医師が発行する処方箋を電子データ化し、全国の医療機関や薬局で共有する仕組みです。これにより、複数の医療機関から処方されている薬の重複投薬や、危険な飲み合わせを薬局でチェックできるようになり、医療の安全性が向上します。

・地域医療連携ネットワーク

特定の地域内にある病院、診療所、薬局、介護施設などが、患者の情報を電子的に共有するためのネットワークシステムです。これにより、患者が退院して在宅医療や介護サービスに移行する際などに、切れ目のない一貫した医療・介護を提供することが可能になります。

全国の先進的な医療機関では、これらのDXを積極的に導入し、医療の質の向上と業務効率化の両方を実現しています。

大学病院や地域の基幹病院といった大規模な医療機関では、院内に散在する膨大なデータを統合・分析するための基盤構築が進んでいます。

例えば、電子カルテの診療データ、医用画像データ、ゲノム解析データなどを一つのデータベースに統合し、匿名化した上で臨床研究に活用する取り組みが挙げられます。これにより、新たな治療法の開発や、個別化医療の推進に貢献しています。

また、病床の稼働率や手術室の利用状況、薬品の在庫といった経営データをリアルタイムに可視化し、病院経営の効率化と改善に繋げている事例も増えています。

地域のクリニックや診療所といった小規模な医療機関では、特に患者の利便性向上に繋がるDXの導入が活発です。Web予約システムの導入による24時間受付の実現や、オンライン診療の提供による通院負担の軽減は、患者からの評価を高め、地域での競争力を強化する上で有効な手段となっています。

また、クラウド型の電子カルテを導入することで、初期投資を抑えつつ、訪問診療先からでもカルテにアクセスできるなど、柔軟な医療提供体制を構築している事例も見られます。

医療DXは、患者と医療機関の双方に大きな利益をもたらす可能性を秘めていますが、その実現までには、まだ乗り越えるべき多くの課題が存在します。

患者にとっては、スマートフォンでの予約やオンライン診療による通院負担の軽減、待ち時間の短縮といった利便性の向上が直接的なメリットです。また、自身の医療情報にいつでもアクセスでき、医療機関間で情報が連携されることで、より安全で質の高い、自分に合った医療を受けられるようになります。

医療機関にとっては、事務作業の自動化や情報共有の円滑化による業務効率化、生産性の向上が大きなメリットです。これにより、医療従事者の負担が軽減され、働き方改革に繋がります。また、データに基づいた診断支援は、医療過誤の防止にも貢献します。

・セキュリティとプライバシー保護

医療情報は、個人の最も重要な情報の一つです。全国医療情報プラットフォームなどでデータが連携されるようになると、その利便性と引き換えに、サイバー攻撃による大規模な情報漏洩のリスクも高まります。不正アクセスや情報漏洩を確実に防ぐための、極めて高度なセキュリティ対策が不可欠です。

・導入コストとIT人材の不足

電子カルテや各種システムの導入・運用には、多額の費用がかかります。特に資金力に乏しい中小規模の医療機関にとって、この導入コストはDX推進の大きな障壁となっています。また、これらのシステムを適切に運用・管理できる専門的なIT人材が、多くの医療機関で不足していることも深刻な課題です。

・法規制とガイドライン

オンライン診療やAIによる診断支援など、新しい技術やサービスが登場するスピードに対し、関連する法律やガイドラインの整備が追いついていない側面もあります。例えば、AIが診断を誤った場合の法的責任の所在など、社会的なルール作りが必要な論点がまだ多く残されています。

本記事では、日本の医療DXについて、その基本的な考え方から政府の取り組み、具体的な活用事例、そして今後の課題までを網羅的に解説しました。

医療DXは単なるIT化ではなく、デジタル技術とデータを活用して医療の質、効率性、そして提供体制そのものを変革する取り組みです。超高齢社会の進展や医療従事者の負担増大といった深刻な課題を抱える日本にとって、その推進は持続可能な医療制度を維持するための鍵となります。

政府主導で全国的な情報連携基盤の整備が進む一方で、実際の医療現場でもオンライン診療やAI診断支援といった具体的な活用が始まっています。医療DXが目指す、患者一人ひとりに最適化された医療の実現に向けた動きは、今後ますます加速していくでしょう。

コンサルティングに関しては、専門性を持ったコンサルタントが、徹底して伴走支援するクオンツ・コンサルティングにご相談ください。

①大手コンサルティングファーム出身のトップコンサルタントが多数在籍
②独立系ファームならではのリーズナブルなサービス提供
③『事業会社』発だからできる当事者意識を土台にした、実益主義のコンサルティングサービス

クオンツ・コンサルティングは『設立から3年9ヶ月で上場を成し遂げた事業会社』発の総合コンサルティングファームです。
無料で相談可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>無料でのお問い合わせはこちら