IT/DX

• コネクテッドカーの市場投入に向け、車両開発・出荷スケジュールに合わせたサービスプラットフォームの機能開発が必要な状況

• サービスプラットフォームの機能開発はアジャイル開発、連携先のレガシーITシステムはウォーターフォール開発を採用

• 異なる開発拠点（国内外）/開発手法のマネジメント、社内外のステークホルダーとの調整を支援し、予定日までに対象機能のリリースを実現

• NISAサービス拡張に伴い、大規模な機能開発（約1,100人月）が必要となり、PM支援を希望

• 関連する外部システムに接続する外部IFファイルの仕様が変更となることから、外部システムベンダーの設計、テスト状況管理を徹底

• プロジェクト内外の関係者を巻き込んだプロジェクト管理が奏功し、本番業務に影響のある障害は発生させず高品質でのリリースを実現

• DX化を推進する一方で、各事業部での取り組みの足並みはそろっておらず、事業部を跨ぐ業務においては一切DX化が未着手

• 各事業部の取組み状況と導入システムの実態把握調査を行い、事業部毎の改善点を抽出。新規社内基幹システムとのAPI連携も取り入れた

• 事業部間を跨ぐ業務効率化を実現

• 急拡大フェーズにおいて、各従業員の業務時間の長さから、退職者が発生。退職者の業務を他で補うことで、更なる業務時間の長時間化が発生

• 業務フローを標準化により工数を大幅に削減。稟議承認/外部発注/検索システムの要件定義及び開発、導入後の運用支援を実行

• 全体の業務工数を約30%削減

• ポストコロナにおけるデジタルガバメントの実現に向けて、対面・書面で行われている宅地建物取引業申請のオンライン化を図る

• 現状の職員の業務負荷のかかっている工程を明確にし、他省庁の成功事例を踏まえて手続きのToBe像を策定

• 現行ベンダーとの討議、システムの運用マニュアルから削減可能な項目・省略可能な項目の分類を行い、情報活用における示唆を導出

• 創業当初からの組織体制が継続しており、バックオフィス各部署において効率化を図る機会もなく、旧態依然とした働き方が恒常化

• 社員からの意見を吸い上げ、各部署の最適な社内システムの構築・導入支援を実行

• 事務/総務/法務作業の効率的なシステム化を実現

• 中計である、3年で300万時間の業務量削減というKPI達成に向けコンサルティングファーム4社が集結し、業務効率化に掛る検討を実施

• 業務効率化のボトルネック特定、優先順位付けを実施（①To-Be業務フロー立案、②実装フィージビリティ検証、③ステークホルダーとの合意形成）

• 約80万時間(400FTE相当)の効率化時間を創出

• 地域毎に異なる会計システムを使用しており、会計上の様々な項目について地域横並びで確認出来ないため、システムの標準化を希望

• 標準準拠システムと標準化対象外システムとの連携など、標準化移行後のシステム基盤についての検討を実施。同時に、データ移行・テストを実施

• 経営管理体制の高度化やコスト最適化、マニュアル業務の削減