ランサムウェアは、身代金要求型のマルウェアの一種で、感染すると端末やサーバー内のデータやファイルが暗号化されてしまい利用できなくなります。暗号化されると、利用者のコンピューターの画面上に、データの復号化のための身代金の支払い要求の通知や連絡先情報が表示されます。

データが暗号化される際、攻撃者独自のパスワードなどが鍵として使用されるため、被害者が自分でデータを元に戻すことは非常に難しいです。さらに、身代金を支払ったとしても、データが約束どおりに復元される保証はありません。データが一度暗号化されてしまうと、その復元はほぼ不可能といえるでしょう。

ランサムウェアに感染すると、甚大な被害につながります。たとえば、世界規模で複数の企業の工場が稼働停止になったり、公共の医療組織が医療サービスの提供ができなくなるなどの深刻な事例も発生しています。

以前は、ランサムウェアを広く配布する主な方法として、メールを介して不正なプログラムを無差別に送信する手法が普及していました。

しかし、 リモートワークの普及やSaaSの利用が進む中、ネットワークインフラのセキュリティ上の弱点や認証情報の脆弱性を利用して、企業や団体のネットワークへの侵入を図る攻撃手法が増加しています。

従来の手口は、ランサムウェアによってデータが暗号化され、データの復元を条件に身代金を要求されるケースが主流でした。しかし、新しい手口として二重脅迫型が増加しています。ネットワークからデータを不正に盗み出し、「身代金の支払いがなければ盗んだデータを公開する」と脅迫するという、さらに悪質な形態が見られるようになっています。

企業規模や業種を問わず、あらゆる企業がランサムウェアの標的となり得るため、各企業は組織的なセキュリティ対策をとることが必要です。

具体的な対策方法を解説します。

 一度攻撃者によって侵入された場合、ネットワーク上の複数のデバイスが影響を受け、データが暗号化されるなど被害が広範囲に生じる可能性があります。それを防ぐために、ユーザーアカウントへの権限付与やアクセスできる領域は、最小限にすべきです。

また、インターネット上で公開している機器は攻撃されるリスクが高いです。そのためその機器からアクセスできる範囲も限定することも重要です。 

 ランサムウェアから身を守るための最初のステップはウィルス対策ソフトの導入です。

このソフトウェアはランサムウェアを含む様々なデジタル脅威からコンピュータを保護し、新しいウイルスが発見された場合に備えて定期的に更新されます。そのため、セキュリティソフトウェアのウイルス定義ファイルを最新の状態に維持することは極めて重要です。 

ランサムウェアの攻撃は、ウェブサイト、電子メール、リモートデスクトップ接続、さらにはオペレーティングシステムやファームウェアの脆弱性を利用して実施されます。ランサムウェアの攻撃はますます巧妙化しており、ウィルス対策ソフトの基本的な対策だけでは不充分なケースもあります。

こうした場合、マルウェアの発見と除去、デバイスへのアクセス制限や自動バックアップをするランサムウェア対策専用ツールの導入も有効です。

高度なセキュリティ体制を確立しても、従業員のセキュリティに対する認識が不十分であれば、その効果は半減します。

ランサムウェアを含む標的型攻撃はしばしば、従業員に馴染みのある取引先やサービスプロバイダーを装ってメールとして送り込まれます。従業員はこれを疑うことなく開封してしまい、結果としてマルウェアに感染するケースが増えています。

テクニカルなセキュリティ対策に加え、啓発活動やトレーニングを通じて従業員の意識を高めることが重要です。これにより、技術面と人間面の両方からセキュリティを強化し、包括的なセキュリティ対策を実現できます。

 ランサムウェアの攻撃を受けた場合でも、定期的なデータのバックアップがあれば、損害を低減できます。

ランサムウェアによってバックアップやログファイルが暗号化されるケースも報告されているため、バックアップとログの取得を頻繁に行い、ネットワークから切断して保管することが重要です。

また、バックアップからシステム復旧のための手順を定期的に確認しておくことが良いでしょう。 

 ネットワーク機器やVPNネットワークなどの認証情報の脆弱性が原因で、外部からの侵入を許しランサムウェアの被害に遭うケースが発生しています。特に一般的によく使われるパスワードが使用されている場合はリスクが高いです。こうしたパスワードが設定されている場合は、複雑で予測しにくいパスワードへの変更が必要です。

パスワードの認証に加えて、端末認証やSMSコード認証などを組み合わせた2段階認証の導入も有効です。

またIPアドレスを使用したアクセス制御、顔認証や指紋認証などを追加する対策も推奨されます。パスワードが外部に漏れた疑いがある場合には、すぐに変更することが重要です。 

 

ネットワークの監視を強化して異常な挙動を素早く特定することは、感染の広がりや外部侵入の影響を最小限に抑える上で効果的です。

たとえば、端末にウイルスが侵入しようとするのを検知し除去したり、端末がウイルスに感染した場合に、EDRツールなどでその挙動を検出し、攻撃が展開される前に迅速に遮断するといった対策が有効です。

ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）や侵入防止システム（IPS）を使用して、外部からの不信な通信を遮断することで、ウィルス感染のリスクを低減できます。 

メールのスパム判定や送信ドメインの確認を通じてメールを選別し、不正なメール通信を遮断することで、メールを介した感染の可能性を減少させます。  

 パソコンが使用するOSやアプリケーションは、アップデートを適時に行い、最新の状態を維持することがセキュリティ上も重要です。

OSやアプリケーションは、さまざまな問題やエラーを修正する目的で頻繁にアップデートされています。これには、ウイルス定義ファイルの最新化も含まれており、セキュリティ脅威に対する防御力の強化につながります。

そのため使用中のOSやアプリケーションを最新版に保つことは、ウイルス感染のリスクを減らす効果的な手段となります。

ランサムウェアの対策として、個々の従業員が行うべきセキュリティ対策について解説します。

組織全体で取り組むセキュリティ対策だけでなく、個人レベルで注意すべき行動などを理解することが重要です。

 多くの場合、身代金要求型ランサムウェアは特定の個人や社員を対象にしたフィッシングメールの添付ファイルやリンクを介して配信されます。

攻撃者の手口は、巧妙化しており、実際に存在する企業のロゴを使用したり、メール内容を忠実に再現するなどして、信頼を誘うケースが増加しています。そのため、怪しいメールやウェブサイトにはアクセスしないこと重要です。これらのメールの添付ファイルを開く、またはメール内のリンクをクリックすることで、感染のリスクが高まります。

さらに、セキュリティソフトウェアでさえ検出できない新種のランサムウェアも存在するため、受け取ったメールについては、送信者のアドレス、添付ファイル、メール本文の内容などを細心の注意を払って確認することが重要です。見知らぬ送信者からのメールや、内容の意味が不明なものに対しては、軽率に開かないように心がけましょう。

業務やタスクをサポートする無料アプリケーションを装いながら、実際には不正プログラムをダウンロードさせ、コンピューターをウイルスで感染させる詐欺が存在します。

ソフトウェアをインストールする際は、組織のIT管理者が監督する範囲内で実施するようにしましょう。

 多くの企業や組織では、パスワードをユーザー名と組み合わせて使用することで、情報資産や端末へのアクセス権を制御しています。このため、パスワードの役割の重要性を理解し、適切な管理を行うべきです。

たとえばパスワード設定時には、10文字以上を用いて、数字や記号、大文字と小文字のアルファベットを含めて設定するなどの推奨規定に沿って設定することが大切です。

また異なるサービスには、同じパスワードを再利用せずに、それぞれ異なるパスワードを設定しましょう。

他者への流出を防ぐため、各自パスワードは安全な方法で管理することが必須です。

ランサムウェアに感染した場合の注意点と対策について解説します。

被害にあった場合の警察等への相談や報告などについても説明します。

 端末が感染しても、復旧に必要なデータがその端末内に残っている可能性があります。そのため、感染が確認された端末は電源を落とさないよう注意しましょう。

感染した端末をネットワークから切断した上で、端末に表示されている身代金やその他の内容を記録しておきます。その後、その画面の情報をもとにインターネット上で検索を行い、どの種類のランサムウェアに感染しているのかを特定する手がかりを得る場合があります。

 ランサムウェアはネットワーク経由で他の端末にも感染を拡散する可能性があります。そのため、感染や感染が疑われる端末は直ちにネットワークから切り離すことが重要です。

有線LANを使用している場合は、LANケーブルを抜くとオフライン化されます。無線LANの場合は、端末を飛行機モードに設定したり、Wi-Fiルーターをオフにして、ネットワークから隔離することが効果的です。

 ランサムウェアは端末間で感染を拡散させます。

そのため、組織内での感染状況を全体的に理解し共有することが重要です。必要に応じて、支店や協力企業にも迅速に情報を伝えることが、感染の広がりを防ぐのに役立ちます。 

 サイバー犯罪の詳細を把握し、被害の拡散を防ぐためには、攻撃を受けた際には地域の警察に設置されているサイバー犯罪支援窓口への報告と相談をしましょう。ランサムウェアへの対応策に関するアドバイスを受け取ることが可能です。

さらに、関連する省庁に報告する、またはセキュリティ関連の取引企業、IPAやJPCERT/CCなどの専門機関に連絡を取り、具体的な対応指示に従って行動することが重要です。 

 近年、身代金を要求するランサムウェアの発生が増加しています。攻撃手口も巧妙化し、感染した場合、業務停止だけでなく、情報の外部流出という二重の被害リスクが懸念されています。ランサムウェアへの対応として、予防策から事後対応まで、広範囲に及ぶ対策とそれを支える実行可能なセキュリティ管理体制の構築が求められます。 

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